給与デジタル払いに反対の声続出!「制度化」だけなら従わなくていい?

 2021年4月5日に給与をデジタルで払うための制度を、2021年度の早い段階でつくることを目標にしていることを内閣が発表しニュースで報じられました。

 このニュースを見た方は、

  • 給与の前にデジタルにするものたくさんあるんじゃないの?
  • 給与のデジタルって不安すぎるから辞めてほしい
  • もし不具合があった時とかどうすの、ほんとやめて

 などと「給与デジタル払い」について反対の声が多く上がっていました。

 今回は「給与デジタル払い」とはどんなものなのか、反対意見には何があるのかについてみていきたいと思います。

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2021年度「給与デジタル払い」制度化が目標に

 2021年4月5日に内閣府が「給与デジタル払い」について、2021年度の早い段階で制度化することを目標として発表しました。

 ここでいう「給与デジタル払い」とは、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金をする方法のことです。

 2020年度にも政府の成長戦略として「給与デジタル払い」を掲げていましたが、労働界との議論がまとまらずいまだに制度化されていません。

 それではこれに対する反対意見や不満についてみていきましょう。

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給与デジタル払いに反対の声続出!

 2021年度の目標として内閣府が掲げた「給与デジタル払い」について、実際に給与を受け取る側の人々から反対の声が上がっています。

 具体的には以下のような意見がありました。

  • サーバーダウンして悲惨なことになるの予想できる
  • 給与をデジタルでもらったら、生活費を配偶者に渡すとき大変そう
  • 電子マネーの普及率が低い世代がまだあるのに制度化するのはどうなの
  • セキュリティ問題のリスクが増える

 などというものがありました。

 それでは、これらの意見についてひとつひとつ見ていきましょう。

反対意見①サーバーダウンによるトラブルの可能性がある

 「給与デジタル払い」は機械ありきのものになります。

 そのため機械がサーバーダウンしてしまうトラブルがあった時、給与が払われないという問題が発生する可能性があります。

 サーバーダウンのトラブルがまだあるにもかかわらず、給与をデジタル化することを考えていることに反対している方がいらっしゃいます。

反対意見②給与を配偶者に渡すときが大変そう

 結婚や同棲など複数人で住んでいて、生活費を自分以外の人に渡している方もいらっしゃいます。

 その方達からは、給与を分けて配偶者などに渡すときに大変そうという声もありました。

 目に見えて実際に分けて管理できる現金の方が、生活費の管理はしやすいかもしれませんね。

反対意見③電子マネーの普及率が低いのに制度化したら混乱しそう

 PayPayなどの電子決済サービスは使用できるお店は増えましたが、実際に利用している方はまだ少ない印象です。

 そのため「給与デジタル払い」になったら、普段使用していなかった人が使用するときに混乱してしまうのではないかという懸念の声もありました。

 今年度より定年の歳が70歳に繰り上がったことで、さらに会社内の年齢幅が増える可能性が増えました。

 そのため、このように不安に思う方の気持ちもわかる気がします。

反対意見④セキュリティー問題のリスクが高まる

 LINEの個人情報が中国に流出した可能性があり、政府が国のサービスでLINEの使用を一時的に中止したことがありました。

 ネット上でのやりとりとなると、国内だけでなく国外への情報流出も注視しなくてはいけません。

 そのため、セキュリティに関して不安に思い、反対する方が多くいらっしゃいます。

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「給与デジタル払い」は制度であり義務ではない?

 反対意見が多い「給与デジタル払い」ですが、まだ制度化することを目標にしていることしか明らかになっていません。

 このまま「制度化」するだけであれば、反対する企業は今まで通り銀行振り込みの支払いで問題ありません。

 しかし、”義務化”することを「制度化」するのであれば、必ず従わなければならなくなります。

 2020年度も反対意見が多く、制度化にまでは至りませんでした。

2021年度もコロナウイルスのせいで景気が悪い業界もあるので、まだまだ制度化は難しいかもしれませんね。

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まとめ:給与デジタル払いに反対の声続出!「制度化」だけなら従わなくていい?

 2021年4月5日に「給与デジタル払い」の制度化を今年度の目標に掲げると内閣府が発表しました。

 このことを知った人からは、反対の声が多く上がっています。

 具体的には電子決済が普及していないことや、デジタル化の安全性が低いことが反対意見としてあげられていました。

 デジタル化が進んでいないと言われている日本で、いきなり生活全体に関わる給与をデジタル化することは難しいのかもしれませんね。

 しかしデジタル化が進めば、楽になることも増えるので安全面に気をつけて少しずつ普及していただきたいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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