2021年２月８日のYahoo!ニュースにて、年金未払い対象でない４万5,000人のうち、東京地裁に「支給要件を満たす」として提訴した７人にのみ振替加算されていたと報じられました。
このニュースを聞いた人は、
- 国民には義務として納税させるのに、この対応はおかしい
- 未払い対象とその額がわかってるのになんで払わないの
- とるだけとって支給しないとか詐欺じゃん
などとなぜ申請した人だけにしか支払われないのかと不満や疑問を抱いているひとが多くいました。
そのため、なぜ未払いがわかったときに振替加算されないのか調べてみました。
年金の支給もれ、国側は再調査なしで未払いそのまま
2021年２月８日のYahoo!ニュースにて、年金未払い対象でないと判断された４万5,000人のうち、東京地裁に「支給要件を満たす」として提訴した７人にのみ振替加算されていたと報じられました。
この報道をみた人たちは、
- なんで未払いってわかってるのに再調査して支払わないの
- 申請した人以外に同条件の人いるでしょ？
- 納税は義務なのに申請者以外にはミスをそのままにしておくっておかしい
などと、申請者のみに支払われる仕組みに不満や疑問を持っている方が多くいらっしゃいました。
では、なぜ国民年金の振替加算は未払いだったのでしょうか。
年金の支給ミスはなぜ支払われなかった？
国民には納税の義務としていて、年金を支払わない国民には督促状を送り、財産からも徴収するにも関わらず、国からの年金未払いはそのままになってしまうのでしょうか。
ニュースの概要
2017年、事務処理ミスなどで、65歳になると上乗せで支払われる年金”振替加算”が、約10万人に対し未払いだったことを厚生労働省から明らかにされた。
これとは別に、年金加入者との同居関係などを示す”生計維持関係者”ではないと申告があった約４万5,000人は、支給要件を満たさないため未払い対象者でないとした。
- 東京地裁に提訴した７人はそもそも”生計維持関係者”ではないと申告していない
- 誤った申告だとしても、時効を適用して過去５年間しか支払わない
- 役所は時効があるとして、東京地裁の判決を待たずに７人に未払い分を支給した
基本権（年金を受ける権利）は時効５年と決まっている
日本年金機構のホームページに、年金の事項として「基本権は発生してから５年経過すると時効により消滅する」と明らかになっています。
今回、誤った申告だとしても、時効を適用して過去５年間しか支払わないと言われているのはこのためです。
誰でも見れるサイトにて表明しているとなると、くつがえすのは難しそうですね。
やむおえない理由がある場合は時効後でも書類申立てができる
国民年金の基本権の時効は５年間と決まっていますが、時効期間内に請求できなかった場合は書類にてその旨を申し立てることができます。
書類の例をみると「やむおえない理由」に、
- 年金を請求することができると知らなかった
- 年金制度について、よく理解していなかった
と言う選択肢があるため、自分が未受給対象者という可能性がある場合は、書類を申請してみるのもいいかもしれませんね。
結論：年金未払いに対して政府は受け身の体制のため支払われなかった
国民年金機構がホームページにて明らかにしている、書類申立て制度を見る限り、政府は受け身の体制と言うことがわかりました。
”知らなかった”と言う理由で申し立てをできると言うことは、そのようなひとが多いと厚生労働省も理解しているのでしょう。
2017年時も未払いの人がいると表明した意味は、「未払いの可能性があるから、申請してね。」と言うことだったと考えられます。
そのため、おかしいと思って東京地裁に提訴し、申告した７人の方は受給することができたのでしょう。
情報難民になる前に、年金の制度について主体的に学ばなければ損してしまいますね。
さいごに：【2021】年金の支給ミスはなぜ支払いされなかった？振替加算は申請のあった７人のみ
今回は、2021年２月８日にYahoo!ニュースにて報じられた、年金の支給ミスについてなぜ支払われなかったのかについて調べてみました。
年金に関しては、昔からさまざまな問題が報じられたり、質問に行っても窓口の人がわかっていないということがあったりしています。
デジタル化が進み、制度が変わっていく可能性もあるので他人事として処理せずに主体的に知識を身につけておく必要がありそうです。
今後、年金の制度や役所の書類管理も改善されるといいですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
