民間から非難の声続出|東京五輪期間にテレワーク集中を要請【2021】

 2021年6月12日に政府は東京オリンピック・パラリンピック開催前の期間を含めた7月19日から9月5日までの49日間に集中的なテレワークの実施を求めることを発表しました。

 その発表を聞いた人たちからは、

  • 何の保証もないまままたそんな要請やめてほしい
  • 予算の問題でテレワークの準備がまだできてない企業はどうすればいいの
  • 人の接触を避けるための要請なら、まだ準備できてない企業に補助金支給とかしてほしい

 などと、このまま「テレワーク・デイズ2021」を始めることに対して非難の声が上がっています。

 そこで今回発表された要請を改めて見直し、本当にテレワークの導入をしなければいけないのかについて調べてみました。

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政府が「テレワーク・デイズ2021」を要請

 2021年6月12日に政府からテレワークの集中的な開始を求める「テレワーク・デイズ2021」を要請することが明らかになりました。

オリパラ期間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。

Yahoo!ニュースより

 コロナが収まっていない中、オリンピックの開催は9割がた決定しているため、民間企業に協力をお願いする形を取ったのですね。

 しかし、この言い方ではオリンピックのために、民間企業側が我慢しろと言われているようにも感じてしまいます。

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東京五輪期間のテレワーク集中要請に非難の声が続出

 前章では武田良太総務相より発表された、東京オリンピック・パラリンピックの期間に、テレワークを集中的に行うという要請内容について紹介しました。

 その要請に対して非難の声や不満が殺到していますが、非難の声をあげている人たちの中には、テレワークの導入が仕方なくできないという方もいらっしゃいます。

民間企業の3分の1がテレワークを導入したくでもできない

 Yahoo!ニュースのアンケートでは3分の1ずつの割合で「テレワーク実施中の企業」「テレワーク導入していない企業」「テレワークの導入をしたいけどできない企業」があることが明らかになっています。

 テレワークの導入ができない理由としては、

  • 個人情報のある書類を扱っている仕事で持ち出すことができない
  • コロナ禍で経営が逼迫し、テレワーク導入に回す資金がない
  • 紙の文書やハンコ文化が残っていて、電子媒体のみでは仕事ができない

 など様々な理由をあげている方がいらっしゃいます。

政府の方々も当てはまりそうなので、導入できない理由はすぐにわかりそうですよね・・

国からの十分な補償があればテレワークを導入できる企業もある

 テレワークを導入できない理由として、「テレワークの導入費用がない」「紙媒体の文書やハンコ文化が残っている」というものがありました。

 「個人情報や機密情報を扱っているため社外へ持ち出すことができない」という方々に関してはいくら補償が出されてもテレワークは難しいと思います。

 しかし、費用がなかったりハンコ文化が残っていたりする会社は国から補償を貰えば、そのお金でノートPCやソフトを導入したり、電子ハンコを導入したりすることができるかも知れません。

テレワークがどうしてもできない企業に対しても、出社するリスクの補償があれば非難の声は少なくなりそうですよね。

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テレワーク要請に対する民間の声

 こちらではテレワーク導入の要請のニュースを聞いた人たちの声をまとめてみました。

 納得のいっていない方もいらっしゃいますが、オリパラ期間のテレワーク要請は以前からされていたので問題ないという方もいらっしゃいますね。

それならオリンピックもリモートでやればいいだろうし

全競技を1か国に集めて短期間でやる必要性こそ皆無と総務相が言えよ

Yahoo!コメントより

結局オリンピックの為、一般国民に押し付けになっているじゃないか!そもそもテレワークにより業績が落ちたなどの話も聞く。

Yahoo!コメントより

オリンピックやるから協力してくださいとかよくそんな事言えるもんだな。勝手にやるんだから、こちらも勝手にやりますよと思う。なんでオリンピックのために国民がこれ以上我慢しないといけないんだ。

Yahoo!コメントより

 確かにオリンピック・パラリンピック期間のテレワークは以前から決まっていましたが、それはコロナ前で今とは状況が異なりますよね。

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「テレワーク・デイズ2021」でも必ずテレワークにしなければならないワケではない

 今回、要請された「テレワーク・デイズ2021」では必ずしもテレワークにしなければならないというワケではありません。

 前章で上げた通りどうしてもテレワークを実施できない企業もあり、政府の中にもそれに当てはまる人たちもいるでしょう。

 そのため今までの要請同様「必ず」というワケではありません。

政府の目標としては3,000の団体がこれに参加するようにお願いしたいそうですね。

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最後に:民間から非難の声続出|東京五輪期間にテレワーク集中を要請【2021】

 今回は2021年6月12日に政府から要請された「テレワーク・デイズ2021」について、要請内容を見直すとともに世間の人たちの声をまとめてみました。

 非難をしている方の多くは、”補償がないのに要請だけするなんておかしい”という声が多くありました。

 コロナ対策やオリンピック・パラリンピックの費用で国民の税金をいつも以上に使っていることから、国も逼迫していそうですが何とか日本中で協力して乗り越えていきたいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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